1. 法令等の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法律をはじめとする情報セキュリティに関連する法令、国が定める指針およびガイドライン、ならびにお客様との契約上の義務を遵守します。
2. 情報資産の分類と保護
当社は、お客様からお預かりする経営・営業・技術・調達・契約・個人に関する情報、当社が作成する調査・検証・提案・設計・運営情報、認証情報その他の情報資産を、その重要度と取扱条件に応じて分類します。不正アクセス、漏えい、改ざん、滅失または毀損を防止するため、アクセスを業務上必要な者と範囲に限定し、適切な技術的・組織的措置を講じます。
3. アクセス・端末・クラウドの管理
当社は、情報資産を取り扱うアカウント、端末、通信およびクラウド環境について、認証、権限管理、更新、暗号化、バックアップ、ログ確認その他必要な対策を行います。利用するクラウドサービスは、情報の機密性、契約条件、保存・処理場所、アクセス制御および事業継続性を踏まえて選定し、設定と利用状況を定期的に見直します。
4. 生成AI・自動処理の管理
当社は、生成AIその他の自動処理技術を利用する場合、情報の機密性、利用目的、契約プラン、学習利用の有無、保存条件、アクセス権限および出力の検証方法を確認します。顧客固有の秘密情報、要配慮個人情報、輸出管理対象情報その他慎重な取扱いを要する情報は、適切な利用環境と権限が確認できない限り入力しません。出力は人が確認し、根拠、事実、仮説および判断を区別して取り扱います。
5. 協力先・委託先の管理
当社は、メーカー、供給者、専門家、研究機関、実装事業者、クラウド事業者その他の協力先または委託先へ情報を開示する場合、目的と範囲を必要最小限に限定します。情報の重要度に応じて、選定時の確認、秘密保持、取扱条件、アクセス権限、返却・削除、事故時の連絡等を定め、必要かつ適切な監督を行います。
6. 開発・調達・運営における安全性
当社は、産業財に関わるB2B事業の開発・運営において、企画、調査、試験、調達、実装、引渡しおよび運営の各段階で、取り扱う情報とシステムの安全性を確認します。お客様、協力先および当社の責任分界を明確にし、必要な仕様、権限、変更管理、記録および引継ぎを整えます。
7. 事業継続と復旧
当社は、障害、災害、サイバー攻撃、主要な外部サービスの停止その他の事態に備え、重要情報の保全、代替手段、連絡体制および復旧手順を整えます。事業および情報資産の重要度に応じて対策を見直し、必要な範囲で訓練または確認を行います。
8. 事案への対応
情報セキュリティ事案またはその疑いを認識した場合、当社は、初動対応、事実関係と影響範囲の確認、被害拡大の防止、証拠保全、関係者への連絡、法令に基づく報告、復旧、原因究明および再発防止を行います。お客様または協力先に影響する場合は、契約および法令に従い、必要な情報を適時に共有します。
9. 管理体制と継続的改善
当社は、代表取締役を情報セキュリティの責任者とし、必要な規程、手順および教育を整備します。法令、事業、技術、脅威および事故・監査結果の変化を踏まえて、対策の実施状況を定期的に確認し、継続的に改善します。